雇用保険率の変更

こんばんは。
社会保険労務士の玉木です。

2023年度の雇用保険料率が2022年度の下期から引き上げられることになりました。
2023年度は2022年度の下期の雇用保険料率から従業員負担、会社負担ともに1/1000引き上げとなります。

雇用保険の給付は育児休業給付金と失業等給付に分かれます。
育児休業給付は育児休業を取得する際に育児休業法によって行われる給付です。
失業等給付は従業員が失業した場合や会社が従業員を継続的に雇用することが難しくなるような事由が生じた際に、その生活及び雇用の安定を図るための給付です。

雇用保険料率が引き上げられ、従業員の負担感が増す、このタイミングで雇用保険について従業員に周知してみてはいかがでしょうか。



島田の金谷茶祭りが先日5年ぶりに開催されました。
コロナ禍から徐々にみなさんが安心して暮らせる日常になるといいですね。